• JETRO （1997年掲載）
• カナダ天然資源省（1999年掲載）
• Office of the Premier of British Columbia

ジェトロ（1997年掲載）

設立：1984年
従業員数：9名
事業内容：エネルギー効率の良い住宅のための技術指導及びその製品の輸出
年間総売上：350万カナダドル
日本への輸出量：350万カナダドル

K.Ito & Associates Ltd. が日本に輸出しているものは、他社とは少し趣を異にします。同社が日本へ輸出しているのは、建築資材（ドアや家具、窓）などの輸出業務はもちろんのこと、高気密・高断熱住宅に関する技術指導やノウハウの提供がその主な業務です。

『私たちの概念はカナダの住宅技術の総合体系を広める事にあります。』と話すのは社長の伊藤公久氏。

１９８４年に伊藤氏は日本の市場におけるカナダの住宅技術の必要性を感じたと言う。『日本の光熱費はカナダの３倍にも上ります。カナダは省エネ住宅、すなわち高断熱で、気密性の高い住宅という点では非常に進んだ国です。』と、伊藤氏。

住宅が設計、施工されても技術の輸出は終わったわけではありません。K.Ito & Associates Ltd. は、建物の施工や適切なメンテナンスのアドバイスも提供します。

K.Ito & Associates Ltd. が、日本での事業拡大のため、ジェトロと関わり始めたのは今から5年前。以来、ジェトロは、輸入住宅展示場への補助金給付という形で、同社とその多くの顧客を財政的にも援助してきた。「あの展示場は非常に有益です。今でもまだ健在で、多くの注目を集めています。」と、伊藤氏。

また、この会社と顧客はBC州貿易省とジェトロが組織した移動見本市のCanada Comfort Direct に参加した。伊藤氏は『ジェトロの日本文化やビジネスについてのセミナーは大変役立つ。』とも述べている。

この会社は日本の市場で大きな成功を収めています。また、住宅技術の専門家として、伊藤氏自身引っ張りだこで、ジェトロのセミナーにはその基調講演者として招かれたこともある。彼はまた、日本の様々な出版物に記事を載せたり、地元バンクーバーの年間企業家賞にノミネートされたりした。

伊藤氏は、日本でのビジネスを考えるカナダの企業に対して、もっと文化を学ぶようアドバイスをする。『日本では、ビジネスと文化は表裏一体。ビジネス文化を知ることは決して易しいことではありませんが、実際に行ってみることで多くを学ぶことができます。』と、伊藤氏は言う。

『ジェトロは多くの使節団をカナダに派遣します。また、政府機関であるため、カナダの企業にとってジェトロは大きな協力者です。』と、伊藤氏は付け加える。

日本市場でのK.Ito & Associates Ltd.の未来は明るいものです。同社は新たな住宅技術を学び、改良し、それを日本に紹介することでビジネスの一層の拡大を計画している。

カナダ天然資源省 （1999年掲載）

日本人はキッチンシンクも含めてカナダの技術を選びます。

オタワ発：　カナダの照明器具から床材、塗料、ドライウォール、カーペット、窓、そしてもちろんキッチンシンクに至るまで、全てのものが新しい日本の健康的な省エネ住宅に受け入れられている。

カナダ天然資源省のスーパーE^TMプログラムに基づいて、初めて作られた日本の住宅が、札幌にて本日発表された。日本とカナダの高官や一般の人々が公式セレモニーに出席した。

スーパーE^TMハウスは日本の輸入住宅業者にカナダ最高の住宅技術と建築技術を紹介します。これは従来の日本の建築物よりもエネルギー効率に優れ、環境にも配慮され、健康的で、そして経済性に優れた建物です。

『スーパーE^TMハウスは平均的な日本の住宅よりも２０から３０パーセントもエネルギーを削減でき、二酸化炭素排出量の削減にも貢献できます。』と、話すのは天然資源大臣のラルフ・グーデール氏。『我々はこのプログラムを非常に期待をしています。それは明らかに環境に、また経済的にメリットがあります。また、日本の住宅産業において主要な供給元としてのカナダの位置付けを確固たるものにします。』

『スーパーE^TMはこの市場に大きく関わってきました。そしてまた、多くのカナダ企業にビジネスをもたらしました。』と語るのは、K.Ito ＆ Associates Ltd. 社長の伊藤公久氏。『このプロジェクトだけでカナダにもたらされる金額は何百万ドルにも達し、数多くのカナダ企業に雇用の場が与えられます。』

このプログラムは国際的に競争力のある中小企業に対するカナダの支援の表れです。日本は、既に住宅や建築資材に関してカナダは一番の海外のお得意様です。このプログラムは、熱効率のよい建築資材に対する国際的な需要の高まりにカナダが対応できることを再確認するものです。

カナダ天然資源省に強力な２社の味方が出来ました。バンクーバー市のK.Ito & Associates Ltd.と日本の工務店がカナダ企業からの製品を使用し、最初のSuper E^TMハウスを建設した。この工務店は北海道で来年以降50戸以上の住宅の建設を見込んでいます。

この工務店の代表取締役は『北海道でSuper E^TMハウスの成功によって、弊社は今年度後期には、東京にもこのプログラムを広め、建設を開始する予定です。』と、語ります。

他にも2社からの申し出が交渉段階にあり、日本、カナダ双方から多くの問い合わせが入って来ており、今後日本からの契約が入る可能性は極めて高く、カナダの省エネ技術およびその製品への高い需要を引き続き維持することが出来るであろう。

Office of the Premier article 1999

ダン・ミラー氏とブリティッシュ・コロンビア州産業界のリーダー、日本への貿易使節団行程を終える。

バンクーバー 発：　ブリティッシュ・コロンビア州（BC州）知事、ダン・ミラー氏と40名以上の代表者が本日、１週間に及ぶカナダ貿易使節団が日本から帰国した。

その間、ミラー氏とチーム　BC州のメンバーたちは貿易を拡大し、且つ新たな投資パートナー関係を築くための機会を模索するため、日本の主要なビジネスリーダーや政府関係者と会見した。

『BC州は100年以上も前から日本と密接な経済的、文化的つながりがあります。』と、ミラー氏は語る。『この視察団は日本とのつながりを一層確固たるものとし、日本経済に復興の兆しが見え始めた今、BC州の企業が新たなチャンスをつかむ手助けをするものです。』

BC州の使節団は、技術や建材、教育部門で日本のパートナーと3千万ドル以上に上る合意に漕ぎ着けることができた、とミラー氏は述べる。

『この使節団の派遣で調印された契約は、日本での新たな機会を明らかにし、BC州が世界市場に提供できる製品とサービスの多様性とその質に対する自信を象徴している。』と、ミラー氏は語る。『今週の我々の活動は、より広く、しかも実りの多い日本との貿易関係を築き上げる基盤作りに一役買うことが出来た。これは、BC州の経済成長に貢献するであろう。』

1998年のBC州から日本への輸出額は45億ドルで、州の2番目に大きな輸出市場です。1998年ではBC州からアジア向けの輸出のうち日本向けが67％を占め、カナダ全体の日本への輸出においてはBC州がその半分以上を占めている。